◎事業承継にお悩みの所長さま、廃業の前にご相談ください。
◎事務所全てでなくても、顧客のみの譲渡もご相談ください。
弊社は、士業事務所の事業承継（事業継承） ・事業譲渡・営業譲渡・M&Aの仲介サービスを提供しております。
■社会保険労務士事務所・会計事務所・税理士事務所・司法書士事務所・弁護士事務所・行政書士事務所・建築士事務所・土地家屋調査士事務所・弁理士事務所・特許事務所など
現在買い手が求めている士業の事務所です！
●東京都内で社労士事務所・司法書士事務所・行政書士事務所を探しています。
●東京都内で行政書士の建設業許可申請業務などの顧客譲渡を求めています。
●大阪・名古屋で司法書士事務所・行政書士事務所・社労士事務所を探しています。
●兵庫県で社労士事務所を探しています。
●東京の池袋で司法書士事務所・行政書士事務所を探しています。
士業事務所を売却するメリット
◎顧客へのサービスを継続できる。
◎職員の雇用を守れる。
◎後継者問題を解決できる。
◎法人であれば対外的にM&Aとは判別出来ない。
士業事務所を買収するメリット
◎顧客の顧問契約継続により安定した経営が可能となる。
◎通常の業務展開では困難な他の地域への進出ができる。
◎優秀な職員や有資格者を継続雇用することができる。
◎他士業の買収であれば業務のスケールメリットが大幅に広がる。
士業の事業承継に弊社を利用する３つのメリット
■弊社を利用するメリットの一つは「高い信頼性」です。
弊社は、法律で守秘義務が課せられた行政書士が代表をしております。
そして、弊社からの具体的な売却情報は、固く守秘義務の誓約をしていただいた登録先のみにお知らせしますので、情報の漏洩を防ぐことができます。
■もう一つのメリットは「トラブルを回避できる」ということです。
契約書の作成を専門にしている行政書士が譲渡契約書などの契約書類を作成します。
ですので、事前に問題点を把握し将来のトラブルを回避する契約書を作成することができます。
■さらに同じ士業として、「士業事務所としての悩みを共有」しております。
集客、営業、顧客管理、運営、採用、法律、交渉、人事、提携、税金、後継者などの悩みを共有させてください。
士業事務所の売却までの流れ
１．登録
士業事務所の売却を希望去される方は、売却希望の登録をお願い致します。
成約まで全て無料です。秘密は厳守されます。
次の事項をお問い合わせに明記して送ってください。
まずはお名前とご用件だけでもかまいません。
事務所の種類：社労士事務所など
住所：
事務所名：
ホームページアドレス：
駅名：
駅からの徒歩時間：
開業時期：
施工費用：
事務所面積：
賃貸費用：
敷金・保証金：
スタッフ人数：
スタッフ譲渡の有無：
年間売上：
年間実質営業利益：
希望売価：
売却理由：
その他条件など：＊上記をお問い合わせ内容に入れて送ってください。
２．買い取り希望者の募集
当社よりお店の買い取り希望の方を募集します。
３．仲介契約
買い取り希望者が見つかれば当社と「仲介契約書」を交わします。
売買条件はその後であっても変更可能です。
４．売買条件交渉
買い取り希望者と事務所の売買条件を交渉します。
P/L、決算書、貸借対照表などのコピーを提出していただくこともあります。
５．基本合意契約書
買い取り希望者との「基本合意契約書」を交わすことがあります。
買い手と直接面談します。
６．事業譲渡契約書締結
詳細の売却条件を交渉し、売り手と買い手の「事業譲渡契約書」を締結します。
「営業譲渡契約書」、「売買契約書」、「秘密保持契約書」などを締結する場合もあります。
７．事業の引き渡し
売買契約書に従って事務所の引き渡しをお願い致します。
下記のような悩みはありませんか？
・事務所に自分以外に資格を保有している者がいない。
・事務所の後を継ぐ人間が見つからない。
・経営能力のある後継者に事務所を引き継ぎたい。
・廃業により職が無職になることを避けたい。
・廃業により顧問先、取引先に迷惑をかけたくない。
お悩みに対して事務所を事業承継により売却するメリット
◎大手事務所の傘下に入ることで雇用を安定させることができる。
◎大手でなくても職員の雇用を守ることができる。
◎顧問先に迷惑をかけないですむ。
◎事業規模が大きくなることで、取引先にこれまで以上のサービスが提供できる。
売却の価格について
通常、士業事務所の事業承継は株式の譲渡ではないため、株の売買ではなく事業の対価として金銭の授受が個人同士、或いは個人と法人（税理士法人など）の間でなされます。
その名目につきましては税務上の観点も考えて協議する必要があるでしょう。
弊社の紹介料
■当社への報酬は売買の成約まで一切かかりません。着手金、情報料など一切無料です。
■最終的に譲渡契約書等の締結により士業事務所の「売り手の方」「買い手の方」両方に売買代金の１０％を成約報酬として紹介料を請求させていただくことになります。（消費税別途）
弊社の紹介
・譲渡契約書などの契約書類は提携行政書士事務所が作成します。
・守秘義務のある行政書士ですのでM&Aの秘密は厳守されます。
・弁護士・税理士・社労士・司法書士・弁理士など士業の紹介が可能です。
ライトインターナショナルLLC
〒106-0045 東京都港区麻布十番1-11-1-1103
提携 オフィスライト行政書士田中法務事務所
行政書士事務所業務内容：民亊法務・契約書作成・損害賠償請求・著作権保護・告訴状作成など
アメリカ法人 RIGHT INTERNATIONAL USA, INC.
88 Piikoi St. Ste.404 Honolulu, Hawaii 96814
代表行政書士 田中圭吾 mobile phone 090-7968-4802
■代表者の資格紹介
行政書士資格1989年合格
■事務所開業
2001年8月 オフィスライト行政書士田中法務事務所開業
■会社設立
2008年6月 ライトインターナショナルLLC設立
■アメリカ法人設立
2019年10月 Right International USA INC 設立
■代表者のセミナー実績
2012年～2013年 セルフブランディングに関するセミナー多数開催
■メディアへの実績
2007年11月 テレビ朝日の慰謝料に関する番組を監修
■代表者田中よりご挨拶
私は契約書の作成を専門とする行政書士です。そして、英文契約書の関連で国際ビジネスのサポート、事業譲渡契約書の関連でM&Aの仲介に携わるようになりました。
現在は海外及び国内の企業、事業所、店舗などのM&Aエージェント業を主な事業としております。
私どもはM&Aエージェント専門家として、売主にも買主にも公平な契約書を作成するとともに、最終的には売り手にも買い手にもWin-Winな取引になるよう導いてまいります。
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対象地域
●東京都内・首都圏（渋谷、新宿、恵比寿、吉祥寺、池袋、下北沢、銀座、有楽町、日比谷、自由が丘、新橋、青山、表参道、北千住、三軒茶屋、代官山、六本木、麻布十番、赤坂、原宿、明治神宮前、秋葉原、目黒、中目黒、丸の内、日本橋、上野、高田馬場、神田、品川、浅草、中野、高円寺、広尾、西荻窪、赤羽、町田、品川、荻窪、武蔵小杉、武蔵小山、立川、二子玉川、田園調布、赤羽、神奈川県横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、千葉県千葉市、市川市、松戸市、船橋市、埼玉県さいたま市、大宮、川口市など）
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